子ども家庭庁発足

２０２３年４月に子ども家庭庁がスタートする。これまで各省庁に分かれていたこども、若者、子育て支援に関する政策が一本化されることで充実が期待される一方、予算についてなど課題は残されている。子ども家庭庁の目標でもっとも有名なものは「こどもまんなか社会」というものである。意味は子供に関する取り組みを社会の真ん中に見据えることである。具体的な事業は少子化対策、児童手当、いじめについてなど多くのことに取り組むとされている。予算については倍額にするのではなく個別の政策を積み上げ、実現していくような議論が必要だと担当大臣は語っており、この課題に注目が集まっている。日本では子供が減り続けており、２０２２年年間７０万人台になる見込みもある。この政策は日本社会の維持のためにも重要なことだと私は考えている。